都道府県民共済グループ 長崎県民共済

インターネット新規加入申込サービス利用規程

第1条(目的および定義)

  • 1本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合(全国生活協同組合連合会と併せ以下「当グループ」といいます。)が共済の新規加入申込みを受け付ける場合において、インターネットを用いて手続きを行うサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定め、円滑な運営とサービス利用を図ることを目的とします。
  • 2

    本規程における用語は、本項に定める定義によるものとします。

    • (1)利用者・・・本サービスを利用する者をいいます。
    • (2)パソコン等・・・本サービスを利用するために利用者が自己の責任において準備し、管理することのできるパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびその他の電子デバイスをいいます。
    • (3)専用タブレット・・・当グループが用意する本サービスを利用するための専用のタブレット端末をいいます。

第2条(本サービスの内容)

  • 1本サービスは、当グループの共済事業の新規加入申込手続きをインターネットで完結できるサービスです。なお、利用者が全国生活協同組合連合会の共済事業を取り扱う会員生活協同組合(以下、「会員生協」といいます。)の組合員でない場合、本サービスにて会員生協の組合員の申込手続きを併せて行うことができます。
  • 2

    本サービスをパソコン等で利用する利用者は、次の手順に従い本サービスを利用するものとします。

    • (1)当グループのウェブサイトにおいて、本サービスに使用する電子メールアドレスを登録します。
    • (2)当グループは、利用者に対して前記(1)で登録した電子メールアドレスに新規加入申込手続きを行うためのURLを送信します。
    • (3)利用者は、前記(2)の電子メールに記載されたURLへアクセスします。加入申込みを希望する共済を選択し、表示された画面に従い手続きを行うものとします。当グループは、新規加入申込手続きが完了した場合、前記(1)で登録した電子メールアドレスに新規加入申込みの受付完了メールを送信するものとします。
  • 3

    本サービスを専用タブレットで利用する利用者は、次の手順に従い本サービス利用するものとします。

    • (1)専用タブレットに表示されている加入申込みを希望する共済を選択し、画面に従い手続きを行うものとします。
    • (2)当グループは、新規加入申込手続きが完了した場合、電子メールを登録した利用者には、新規加入申込みの受付完了メールを送信するものとします。

第3条(本サービスの利用条件)

    利用者は、次の各号の要件を満たした場合、本サービスを利用することができます。

    • (1)本規程の内容を十分理解し、同意していること
    • (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人による本サービス利用にあたっては、法定代理人の同意を得ていること
    • (3)日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして、当グループ推奨の利用環境で本サービスを利用できること
    • (4)本サービスをパソコン等で利用する場合、電子メールアドレスを保有し、電子メールで連絡を取り得る環境にあること

第4条(本サービスの利用時間)

  • 1利用者は、第5条第2項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
  • 2前項のほか、本サービスを利用できない時間について当グループがあらかじめ知り得ていた場合は、当グループのウェブサイトに掲示するものとします。
  • 3本サービスでは、当グループ以外の企業等のウェブサイトに接続する場合があります。
    その場合の利用時間は、当該企業等の定める時間によります。

第5条(本サービスの変更、中断、廃止等)

  • 1当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
  • 2当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
  • 3本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
  • 4当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
  • 5第1項から第4項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用者への通知)

  • 1利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知に利用することについて承諾するものとします。
  • 2本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレスに当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
  • 3当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

  • 1

    利用者は、本規程に定める事項を遵守するほか、次のいずれかの行為を行ってはならないものとします。

    • (1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • (2)利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
    • (3)有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
    • (4)当グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    • (5)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    • (6)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    • (7)その他当グループが不適切と判断する行為
  • 2利用者が前項各号の行為を行ったことに起因して当該利用者に不利益が生じたとしても、当グループは一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項各号の行為を行ったことにより当グループに損害が生じた場合、当グループは当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第8条(個人情報の取扱い)

当グループは、取得した利用者の個人情報を当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

第9条(操作履歴の保管)

当グループは、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

第10条(免責事項)

  • 1当グループは、本サービスの利用に関してSSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
  • 2利用者は、本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 3災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 4本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 5当グループは、第1項から第4項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(本規程の変更)

当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を当グループのウェブサイトに掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

第12条(準拠法)

本規程は日本法に準拠するものとします。

第13条(協議)

本規定および本規定に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

第14条(合意管轄)

本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。

2019年2月1日 施行
2019年2月25日一部変更
2021年10月4日一部変更
2022年1月12日一部変更